1. 1・2級建築士による建物定期点検業務の実施
   建築基準法に基づく12条定期点検や各自治体や指定管理者が行う建築・設備定期点検を1・2級建築士により実施しています。
   また、エネルギー診断業務はエネルギー管理士が実施します。
   
   
2. 電気保安法人による自家用電気工作物点検の実施
   関東電気保安協会などが実施している電気事業法に基づく自家用電気工作物点検を電気保安法人として経済産業省の認可を受けた電気主任技術者がより丁寧に・より正確に点検を実施します。
   なお、点検により発見した不具合やトラブル現象は、直ちに緊急対応(調整又は修繕)を行い、安全性向上に努めます。
   
   
3. 消防点検技術者による消防設備法的点検の実施
   消防法に基づく年2回の法的点検を消防設備士が行っています。なお、施設により必要になる建築基準法12条による防火設備定期点検業務も実施します。
   なお、消防点検と防火設備点検は同時に実施することにより効率的な点検が行えるため、ご理解を得て同時点検を実施します。
   また、点検実施により発見した不良箇所については安全性向上をめざし合理的な修繕見積書を提出し、了承を得て修繕を実施します。

コスト削減の為に、常駐しない保守管理をめざし毎月1回定期的に建物内外全般を弊社独自に作成した“管理マニュアル”に基づき見落としのない点検を行い、小修繕や調整が必要な場合はその都度適確に実施します。 

<管理マニュアル>
大手設計事務所・ゼネコン・サブコンに在職中に多くの企業の常駐しない巡回点検用の建物保守管理マニュアルを作成した人達の実績を基に地域密着型管理方式用に作成しています。従って委託施設毎に施設側の運営方針・管理体制を踏まえて協議の上で修正・作成しています。

弊社は1・2級建築士をはじめ、多くの経験豊富な技術者達により、保守管理業務中に発見した修繕は基より依頼があるあらゆる修繕要請に対しても合理的な方法による修繕を提案し了承を得て実施してします。

その他、建築・設備関連のリニューアル改修やベット・車イス・IT関連等の備品類の補修・修繕等あらゆる要請に対し「それはできない」を禁句にして応える修繕業務を実施しています。

ハマ・メンテの電気保安業務の月次点検は従来の月1回の人的月次点検から監視機能向上をめざした監視機器を取付けた遠隔監視方式を採用しています。

契約施設内にトラブルが発生した場合、契約に従い弊社監視センターにおいて24時間365日自動的にトラブル情報をキャッチし、電話連絡を行うと共に、トラブル情報によっては一次対応するよう管理担当者がトラブル場所に急行してトラブル解消に努めます。

なお、弊社監視センターはインターネットを利用して電気事業法による自家用電気保安用並びに総合保守管理用の実施ほか、家庭用HEMS対応や独居老人対策用の地域貢献用管理（スマートシティ対応）も一体管理ができるよう改善中です。

多くの建物・施設においては保守管理業務全体を分割発注したり、一部の保守管理業務を省略して実施することが多く見受けられます。

この結果、経費が割高になったりトラブル発生時に責任の所在が不明確になったりすることがあります。

そのため、弊社は一括管理＝総合管理することにより全ての保守管理を見落としなく実施・責任を持って対応いたします。

日常的な運転操作は、使用者側が行うことを前提とし、その運転状態を観察して、省エネ診断報告を行い、照明の点灯、空調の温度・水の使い方についてアドバイスを行っています。尚、最近の傾向として省エネ機器類が多く登場しています。施設の運営状況を見て、必要により省エネ改善を提案しています。

1. 小修繕作業をきめ細かに行う予防保全業務による設備・機器類の延命努力による長寿命化に努めます。
   ※例えば、変電キュービクルの法定耐用年数は20年ですが、一般的に20年が過ぎると耐用年数が超えたことを理由に更新提案があります。弊社は延命に努め30年以上を更新目標にした予防保全対策を行います。この結果、例えば300KWのキュービクルの更新の場合には更新費用1,200万円(推定)が10年間は不用になります。この削減額は、この一例ではなく設備・機器類全体を対象としているため非常に大きな金額になります。
   
   
2. 定期的に管理業務の実績をまとめた維持保全報告（中長期修繕計画書）を作成・提出します。この中で中期修繕計画は、予防保全対策に基づく合理的な修繕項目・内容・コストの提示、省エネ対策の実施状況・改善内容を説明する等により修繕費の削減に努めます。
   ※予防保全対策に基づく修繕コストは、トラブルの発生により生じる事後保全コストより勿論少ない額となると共に、この措置が設備・機器類の延命につながります。
   
   
3. 補助金支援事業に協力致します。
   先の大震災と原発事故を受けて国や地方自治体が積極的に省エネ対策を広めようと省エネ関連の補助金・助成金を充実させた改修工事を推奨しています。
   例えば経年劣化改善対策にて設備機器類のリニューアル改修が必要な場合には多額の費用が必要になりますので、これらの制度を利用することにより改修資金の確保が容易になります。
   これらの制度を利用するためには正確な資料作成はもちろんこと、施設にマッチした合理的な改修計團國画を立てることが大切になります。

域密着型の常駐しない合理的な巡回管理方式の採用

地域の人が地域の施設を管理する責任感と何かトラブルが発生した場合でも直に対応する地域密着型管理を基に建築・設備全般について総合巡視点検を実施します。この結果、常駐管理の日常点検と同程度に近い点検効果を発揮するように努めます。